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​弁護士費用

当事務所の弁護士費用の基準は次のとおりです。

ただし、事案の複雑さや特殊性などにより、費用が増える場合があります。​​

法律相談・書類作成等

1.法律相談

  相談料  30分ごと 5,000円

2.書面による鑑定料

  鑑定料  10万円~30万円

3.法律関係調査(事実関係調査を含む)

  手数料  5万円~20万円

4.契約書等作成

  手数料  10万円

5.内容証明郵便の作成

  手数料 弁護士名の表示がない場合 3万円

      弁護士名の表示がある場合 5万円

6.遺言書作成

  手数料  10万円~20万円

その他の費用

実費

実際に事件を処理するためには、実費がかかります。

例えば、裁判所に納める収入印紙や予納郵券、保証金、鑑定料、役所に納める戸籍等の交付手数料、登記事項証明書の交付手数料などです。事案によっては、実費が高額になる場合もありますので、そのような場合には、事前にご説明させていただきます。

●日当

裁判所に出廷する事案には、出廷日当がかかります。

​事件処理ため遠方に出張する際には、出張日当がかかります。

民事事件・家事事件

1.一般民事・家事事件 ★経済的利益の額を基準とする。

①着手金

300万円以下の場合  24万円

300万円を超え3000万円以下の場合

 経済的利益の額の5%+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合

 経済的利益の額の3%+69万円

3億円以上の場合

 経済的利益の額の2%+369万円

②報酬金 

300万円以下の場合 16%

300万円を超え3000万円以下の場合

 経済的利益の額の10%+18万円

3000万円を超え3億円以下の場合

 経済的利益の額の6%+138万円

3億円以上の場合

 経済的利益の額の4%+738万円

2.離婚事件

①交渉・調停 

着手金30万円  報酬金30万円

②訴訟

着手金40万円  報酬金40万円

①、②いずれにおいても、財産的給付を伴う場合には、上記1の基準に基づく報酬金を加算する。

3.建物明渡事件(建物収去土地明渡事件は含みません。)

着手金30万円 報酬金30万円

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4.破産事件

非事業者の同時廃止事件 手数料30万円

非事業者の管財事件 手数料40万円~

事業者の自己破産  手数料60万円~

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5.成年後見申立事件 

手数料20万円

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