弁護士費用

下記の表は、当事務所の弁護士報酬基準の一部です。消費税が別途かかります。

複雑な事案や特殊な事情がある場合には、下記の表よりも増額となることがあります。

なお、法テラスの資力要件を満たす方は法テラスを利用することもできます。

法律相談・書類作成等

１．法律相談

　　相談料　　３０分ごと　５，０００円

２．書面による鑑定料

　　鑑定料　　１０万円～３０万円

３．法律関係調査（事実関係調査を含む）

　　手数料　　５万円～２０万円

４．契約書等作成

　　手数料　　１０万円

５．内容証明郵便の作成

　　手数料　　弁護士名の表示がない場合　３万円

　　　　　　　弁護士名の表示がある場合　５万円

６．遺言書作成

　　手数料　　１０万円～２０万円

その他の費用

●実費

実際に事件を処理するためには、実費がかかります。

例えば、裁判所に納める収入印紙や予納郵券、保証金、鑑定料、役所に納める戸籍等の交付手数料、登記事項証明書の交付手数料などです。事案によっては、実費が高額になる場合もありますので、そのような場合には、事前にご説明させていただきます。

●日当

裁判所に出廷する事案には、出廷日当がかかります。

事件処理ため遠方に出張する際には、出張日当がかかります。

民事事件・家事事件

１．一般民事・家事事件　★経済的利益の額を基準とする。

①着手金　３００万円以下の場合　　２４万円

　　　　　３００万円を超え３０００万円以下の場合　５％+９万円

　　　　　３０００万円を超え３億円以下の場合　　　３％+６９万円

　　　　　３億円以上の場合　　　　　　　　　　　　２％+３６９万円

②報酬金　３００万円以下の場合　　１６％

　　　　　３００万円を超え３０００万円以下の場合　１０％+１８万円

　　　　　３０００万円を超え３億円以下の場合　　　６％+１３８万円

　　　　　３億円以上の場合　　　　　　　　　　　　４％+７３８万円

２．離婚事件

①交渉・調停　着手金３０万円　　報酬金３０万円

②訴訟　　　　着手金４０万円　　報酬金４０万円

①、②いずれにおいても、財産的給付を伴う場合には、上記１の基準に基づく報酬金を加算する。

３．建物明渡事件（建物収去土地明渡事件は含みません。）

　　着手金３０万円　報酬金３０万円

４．破産事件

　　非事業者の同時廃止事件　手数料３０万円

　　非事業者の管財事件　手数料４０万円～

　　事業者の自己破産　　手数料６０万円～

５．成年後見申立事件　手数料２０万円

​弁護士費用