取扱分野

　遺言がない場合は、相続人の間で遺産をどのように分けるか話し合いをしなければなりません。合意できたときの遺産分割協議書の作成はもちろん、合意できなかったときの遺産分割調停まで対応します。

　また、遺言がある場合でも、遺留分減殺請求が可能です。

　相続が「争続」とならないための遺言書作成も大切です。遺言という形で家族に最後の気持ちを伝えましょう。

　財産分与、親権、養育費、慰謝料など離婚の際に決めるべきことはたくさんあります。協議離婚書の作成はもちろん、協議が進まない場合の離婚調停・訴訟にも対応しています。離婚に至らない場合でも、不貞相手に対する慰謝料請求も取り扱っています。

　また、離婚に伴う養子縁組離縁や

離婚後の親権変更、男女間の紛争（婚約不履行、認知請求など）にも対応しています。

　借金でお困りの方が、生活を立て直せるよう自己破産の申立てを行います。「借りたお金は返さなければ」とギリギリまで頑張る方が多いですが、自己破産は生活再建の方法として法律で認められています。

　給与があり、自宅を残したい方には民事再生の申立てという手段もありますので、早めにご相談ください。

　また、過払い金の回収にも対応しています。　

　交通事故に遭い、相手方の保険会社が提示する損害賠償金額が妥当な金額かどうか分からないとき、過失割合に納得ができないときなど、まずはご相談ください。納得して示談書にサインするためには、弁護士に相談することが大切です。相談だけでも構いません。示談交渉だけでなく、訴訟にも対応しています。

　なお、弁護士費用特約に加入されている方は、弁護士費用特約が利用できます。

　残業代の請求や解雇・雇止めに関する紛争のほか、パワハラ・セクハラを理由とする損害賠償請求などにも対応しています。

　労働事件は、職場で起きるトラブルであるだけに、精神的な負担が大きくなります。早めに弁護士にご相談ください。

　示談交渉、あっせん仲裁、労働審判、訴訟など様々な方法がありますが、事案に応じてどの方法を選択するのがよいか適切にアドバイスします。

　借主が家賃を全然払わないとき、内容証明で督促をしたり、滞納額が多いときは契約を解除して明渡訴訟を提起します。費用はかかりますが、家賃を滞納している借主をそのまま入居させておいては、損害が大きくなるだけです。

　貸主は勝手に借主の荷物を処分することができないため（逆に損害賠償請求されることもあります。）、弁護士に相談して、適法に明渡しを行うことが必要です。